二九の会活動記録
神戸・大阪を拠点にさまざまな業種に従事する30代40代の優秀な人材の為の異業種交流会の活動記録と会の事務局からの情報発信
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Author:二九の会
「新 神戸二九の会」事務局の歌野です。
この会は、神戸・大阪を拠点にし、30代~40代前後のサラリーマンまたは個人事業主、中小企業の経営者など多方面で活躍されている中堅と言われる方々の異業種交流会です。
普段接する機会の無い(少ない)業種の方との語らいにより、自らの事業やビジネスに活かすヒントになったり、自分は経験した事のない事を知っている人が居る・・・など、動機はさまざまでしょうが、2~3ヶ月に一度ぐらいは、大騒ぎしながら、語らい合いましょう!



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10.04.24 やっぱり居ました・・・
 昨年の衆院選で民主党が掲げたマニフェストの一つ、「子供手当て」。法案成立しまして、いよいよ支給開始に伴う準備やなんやかんやで、役所は”おおわらわ”・・・の事と思います。
 先日、我家にも受給の知らせが届いておりました。

 そして、報道等でも心配されておりましたが、やっぱり居ました。こんな人・・・ ^_^; 

 どんな人かと言えば・・・、毎日新聞に寄りますと、『兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。』と、あります。
 
 今回のようなケースについては、当初から、国会審議等で、野党から問題点として指摘されていました。
 手当の支給要件は、1. 親など養育者が日本国内に居住している。 2. 子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている・・・の2点だけ。
 母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだと言われています。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる。」と言った、書き込みや批判が後を絶えないそうです。
 そこで、厚生労働省は、今月6日、ホームページに、「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない。」と記したものの、根拠は「社会通念上」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている、とも伝えている。

 何とも、マヌケな話ではないでしょうか・・・?厚労相の書き込みにしたところで、50人までならOKなの?って言いたくなりませんか?
 他方では、事業仕分けなるもので、独立行政法人(ドッポウ)による”税金の無駄遣い”を厳しく追及している割には、ザル法を通過させてしまっている様な気がする。

 さてさて・・・、上記の様な極端な例は別としても、5~10人の確認困難な子を持つ親がどれだけ出て来るか?その時の対応は?
 「トラスト・ミー」などと、その場しのぎの適当な言い訳は、通用しませんよ!


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